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アラフォーの老後対策(2030年、日本の老後とタイ国の老後) [30歳から40歳代の老後対策]

アラフォーの老後対策(2030年、日本の老後とタイ国の老後)
バンコク大家(http://bkkhouse.jp/about/intro/)タイ国不動産屋の提案を参照にした。
20110726hp

今の高齢者は年金もめぐまれてなんとか健やかに年金生活を楽しんでいる人が多いと思いますが、これから老後を迎える30歳から40歳代の働き盛りの世代は年金受給は70歳に伸ばされているでしょうし、何か手を打たないと、夫婦で餓死するような事態になりかねない。
一つの解決案として、かねがね著者はアジアにロングステイを考えていたものとして、
バンコク大家の提案は参考になる内容であったので、アエラの記事を参考に紹介した。

1970年代半ば生まれの「アラフォー」になろうとしている世代は年金受給のことや老後についてまだ漠然とした思いを持っている方のほうが多いのではないかと思います。
アエラ(2011年AERA 2月21日号より)に興味深い記事があったのでその抜粋です。 
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「死ぬまでにいくら必要か」
退職後から年金受給開始までの「空白期間」に着目し、
手元資金で何歳まで持ちこたえられるかを示す「マネー寿命」を算出してみた
その結果、30代から50代の働き盛り世代の多くは、何も手を打たなければ
年金支給が始まる前の60歳代で生活費が枯渇してしまうことがわかった。
◆夫婦で死ぬまでに必要なのは1億円? 1億5,000万円?
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サラリーマン世帯の老後の生活費を、夫婦で月30万円(総額1億800万円)
として試算してみると、
現在40歳であれば、
年金総額4,560万円+退職金1,600万円+退職時金融資産600万円
⇒不足額【▲4,040万円】となる。
ただし、年収1,000万円世帯では月50万円、総額1億8,000万円必要になる。
(2011年AERA 2月21日号より)
AERAの試算では、現在40歳の人が将来もらえる年金は
サラリーマン夫+専業主婦で毎月19万円、自営業夫婦で毎月10万円でした。
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「老後の資金はいくらあれば安心なのか?」
国民年金の方もいらっしゃれば厚生年金の方、またまた未納の方と様々な上、日本経済の未来も不確かです。既婚と未婚もあり子供がいるかいないかもあります。独自の資産運用、生涯設計が必要です。ただいえるのは我々の世代は年金だけで老後を生き延びるのは難しいということではないでしょうか?
仮に引退時に1億円なくても、日本以外の生活コストの安い海外に暮しのベースをもうひとつたててみるとよいのではないかというのは「バンコク大家」からできるひとつの提案です。
このサイトは主にタイについてのサイトなのでタイについて書いてみますと
1. タイでの生活費はイメージ的には日本の3分の1程度に抑えられることが可能
2. バンコクなら総合病院はたくさんあり日本語対応可能な病院も多い。年間を通じて暖かい。介護も都市部は人口が多いのでスタッフがたくさんいる。
3. 親日であることと日本と同じような環境(日本料理、食事、衣類の買い物、書籍など)を他の国と比べ手に入れやすい。日本への帰国も便数、移動時間、価格でみてスムースで楽である。
2011年3月現在ならば、タイで生活費と航空運賃など全て合わせて月あたり15万円以下にすることは十分可能ですし、日本とタイの往復で暮すのならば仮に日本での生活費30万円/月と想定している場合の半額、15万円相当を貯蓄に回すことができます。生活コストが安い国である程度暮し、日本でも住居があれば海外暮らしをすることにより支出を切り詰められます。異国での違った暮しが体験でき且つインフラや言葉の面で心配のない日本という「安心」も手にできます。
早く始めれば始めるほどタイで知人ができたり、言葉を覚えたりとタイ社会に適応することがうまくいきやすいです。また不動産を所有するのならば早く所有することによる中長期的なメリットを見込むこともできます。
日本がすでに戦後から続く「人生モデル」がもう立ち行かないのならば勤め人→定年後年金暮しのパターンで過ごすことが難しい人も出てくると思います。皆さんにそれぞれの人生設計があり経済状況も全く異なるので抽象的なことしかお伝えできませんが「タイでの生活」が今後の選択肢の一つにできると「バンコク大家」は考えています。まだタイに来たことがない、或いは観光程度であまりよくわからないという方は短期的に「生活」する、或いは生活前提で数日、時間をつかってみるのも良いと思います。それでタイが気にいるか、また環境が合わないかなど理解を深めることができると思います。
言葉が通じない心配や医療の心配、外国は怖いといったイメージなど海外生活の不安要素はいえば切りがないですが、はじめの一歩を踏み出すかどうかは皆さんの決断次第です。
また、すでにフルタイムの仕事を離れていて資金的にゆとりのある方にはより贅沢に暮すことも可能です。人件費が安いのでメイド付きのサービスアパートに暮すこともできますしタイ国内や近隣諸国に旅行にいくこともできます。ハワイやフィリピン、オーストラリアなどリゾートで別荘やコンドシェアなど持つ方もいらっしゃるかと思いますがタイでのコストパフォーマンスの良さと値段からみた生活環境の良さは特筆すべきところです。
日本もきっと経済情勢に合わせにそれに合わせた社会の変化がきっとおきると思うのであまり悲観することはないと思いますが、どこにいても「より良い老後」を送って笑っていたいですね。
「アラフォー世代」の老後対策の一つとして参考になるかと思います。
参考サイト
なぜタイなのか その2は「日本リスク」です。
日本の将来についての暗い報道が増えています。この国の行く末について先の見えない思いを持たれている方も多いでしょう。
少子高齢化、年間自殺率が先進国で最高、地方経済の疲弊、年金不安、雇用不安、増え続ける国債残高。そもそも日本経済や国内の不動産市場が好調で盤石ならば、「海外不動産」のポートフォリオの選択肢の順位は高くないはずです。
また「海外での生活ベースを構築すること」を検討することもないでしょう。
最近では日本経済について、「失われた10年」ならぬ「失われた20年」とマスコミで言われ始めています。現在の日本でこの先、不動産投資でどれほどの利益を手に入れることができるでしょうか?また長期間にわたり安定した数字を維持できるでしょうか?
良く耳にする格言ですが
「卵はひとつのかごに盛るな」
ということで、タイの不動産が皆さんの資産分散の一助になり得るとお考えであれば、是非本サイトをより詳しくご覧いただければと思います。仮にポートフォリオの1番目や2番目に相当しないとしても、タイに限らず海外の不動産資産を保持しておくことは、日本リスクが高まれば高まるほど重要性が増していくことでしょう。
タイにも政情不安等のリスクはもちろんあります。しかし食料自給率公称120%(おそらく実際はそれ以上)、FTA発効による輸出入の拡大、安価な労働力、中産階級の出現による内需の拡大など、タイの未来の魅力を語れる要素は数多く挙げることができます。
タイではコンドミニアムを購入する場合、売主と買主の合意のみで売買契約、登記が可能です。日本では考えられないシンプルさです。極端にいえば時計や靴を買うような気軽さといえるでしょう(外国人の場合は通常、海外送金の手続きが必要になります)。
外国人は例外を除きローンによるレバレッジを利かすことの制限がありますが、購買者に対する特別な審査もありません。年金暮らしでの方でもフリーターの方でもコンドミニアムを購入できるのです。特にタイで暮らしているとか働いていなくてはいけない、タイ人と結婚していなくてはいけない、特別なビザを持つ必要がある等の制限は一切ありません。
バンコクでは欧米人を中心に多くの外国人がコンドミニアムを購入していますし、ビーチリゾートのパタヤでは近年ロシアや北欧からの投資熱が高く、不動産エージェントでは各国のスタッフを雇用しているほどです。こうしたことからもタイのコンドミニアムは地元のタイ人だけでなく、世界に広く開かれているといえる。

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