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地球誕生から現在までの46億年の歴史を1年暦で見てみる [厳しい現実]

地球誕生から現在までの46億年の歴史を1年暦で見てみる
1年365日の暦見てみました。
我々はどこからきたのか。我々は何者なのか。我々はどこへいくのか。
1年の初めあたって地球の暦から見ると、ほんの瞬間しか生きない私たちの人生、
最後は人類滅亡のシナリオ、みんな仲良くやろうぜ。

1月 1日   46億年前
午前0時地球誕生 ガス状の原始太陽系星雲の中で固体粒子が集まって無数の微惑星となり、それらが合体と衝突を繰り返しながら原始地球となる

1月12日   45億年前  原始地球に天体が衝突、地球と月がわかれる

2月9日    41億年前    地殻が固まり 陸と海が生まれる

2月17日   40億年前   生命のもとになるたんぱく質や核酸が生まれる

2月25日   39億年前   最初の原始生命誕生

3月29日  35億年前    光からエネルギーを得るバクテリア登場

5月31日  27億年前 
この前後から地球に強い磁場が出来、宇宙から降り注ぐ有害な粒子をさえぎるようになる
光合成を行うシアノバクテリア(ラン藻)が登場し、コロニーを作って酸素の放出を始める

6月8日  26億年前    火山活動で大陸がうまれる

7月10日  22億年前   細胞に核を持つ新核生物の誕生

7月18日  21億年前  大気中の酸素が増え始める

8月3日  19億年前   最初の超大陸「ヌーナ」が誕生し分裂はじめる

9月29日  12億年前  多細胞生物誕生

11月6日  7億年前  地球全体が温暖化と寒冷化を繰り返す


11月13日  6億年前   温暖化しオゾン層が形成され有害な紫外線防ぐ。大型多細胞生物の誕生


11月18日  5億年前 カンブリア紀動物出現、多様化、魚類の出現

11月27日 4億年前  
午前4時ごろ、生物の大量絶滅が起こる
浅い海や河口付近に藻類が進出し、湿地にコケ植物が進出する

11月28日    植物が陸へ上がる 節足動物が陸へ上がる
   29日   魚類から両生類が分かれて陸へ上がる

12月3日   3億年前  大森林が広がる。両生類から爬虫類が分化する

12月5日   3億年前 このころから気温が低下して氷河期に入る。爬虫類の多様化

12月10日         氷河期が収まる

12月12日  2億年前  
海洋全体が極端な酸欠状態となる
午前2時ごろ、史上最大規模の生物大量絶滅

12月13日        恐竜時代始まる
最古の哺乳類とされるアデロバシレウス登場。尻尾の短いネズミのような体型で、体長10-15センチほどだった。


12月15日  2億年前  超大陸「パンゲア」が分裂を始める正午ごろ、生物の大量絶滅が起こる
 

12月18日  2億年前   超大陸「パンゲア」が北と南に分かれる
鳥類の出現

超大陸「パンゲア」から分かれた北と南それぞれの大陸がさらに分裂していく


12月24日 1億年前    このころ地球全体が温暖化
12月25日    恐竜が全盛期を謳歌する
12月26日     午後8時17分ごろ巨大隕石が地球に激突して恐竜が絶滅 ほかの生物も大量絶滅
            生き延びた哺乳類の中からリスに似た原始霊長類が登場
12月27日      哺乳類の繁栄が進む

12月29日      午前6時ごろ類人猿の祖先となる狭鼻猿が登場

12月31日      午前10時40分、類人猿から分かれた最初の猿人であるトゥーマイ猿人が登場
            午後11時37分、現生人類(新人=ホモ・サピエンス)誕生

12月31日の詳細

午前10時40分       類人猿から分かれた最初の猿人、トゥーマイ猿人が登場(700万年前)
午後3時39分         アルディピテクス属と呼ばれる猿人の一種、ラミダス猿人が登場、直立二足歩行を                する(440万年前)
午後7時15分        ガルヒ猿人登場、簡単な石器を使い始める(250万年前)
午後7時26分         最初の原人ホモ・ハビリス登場、石器を使いこなす(240万年前)
午後8時35分         新たな原人ホモ・エレクトス登場、火を使い始める(180万年前)
午後8時40分         氷河時代に入り(175万年前)、これ以降は氷期と間氷期が繰り返されていく
午後11時3分         ネアンデルタール人などの旧人登場(50万年前)
午後11時37分        ホモ・エレクトスの一部がアフリカで進化して現生人類                                  (新人=ホモ・サピエンス)が誕生(20万年前)
午後11時58分52秒     農耕牧畜が始まる(1万年前)
午後11時59分46秒     キリスト降誕
午後11時59分56秒     ルネッサンス
午後11時59分58秒     産業革命
午後11時59分59秒      20世紀が始まり終わる


未来の予測

1月 1日 午前0時0分30~40秒(ほぼ数千年後)ごろ、環境破壊と氷河期の到来により人類滅亡?
午前10時(約500万年後)には氷河期のピークを迎え、地球のほとんどが凍りつく? 過酷な環境に適応して進化していく生物も少なくない?


今後50年で世界経済のパワーバランスは劇的に変わる(OECDレポート) [厳しい現実]

今後50年(2060年)で世界経済のパワーバランスは劇的に変わる
2012/11/9
ロンドン時事】経済協力開発機構(OECD)は9日、2060年の世界経済に関する超長期予測を発表した。 それによると、日本経済が世界経済に占める割合は11年の6.7%から3.2%に低下、日本は「経済小国」に転落するとの見通しが示された。 一方で中国(来年)とインド(数年うち)はいずれも米国をしのぎ、インドは来年日本を抜き、世界の2大国としての地位を固めるとした。 予測は、05年の購買力平価をベースに世界の総生産(GDP)に占める割合を試算。 60年までの日本経済の平均成長率を1.3%、米国が2.1%、中国が4.0%、世界の平均成長率を2.9%などと仮定し算出した。2060年の世界のGDPに占める割合は中国が28%、インドは18% 、米国は16%、ユーロは9%と予測される。中国、インドで約半分占める。ほかのアジア諸国も大きく成長し、世界の勢力図はアジア中心になる。
   年代  2011--2030--2060(GDPに占める割合)
  日本      7--   4ーー   3
  US      23     18     17
  中国     17     28     28
  インド      7     11     18
  ユーロ    17     12      9   


以下詳細
最新のOECD報告書によると、今後50年、躍進を遂げる新興経済が世界のGDPの大部分を占めることとなり、世界経済のパワーバランスは劇的に変わることが予測されます。
これまで私たちが慣れ親しんだパターンとは異なる長期的経済成長を辿ることで、各国経済の世界に占める割合は大きく変化することになります。現在トップに君臨する米国は、早くて2016年にも中国に追い超され、いずれはインドにも追い越されるでしょう。さらに中国とインドを合わせれば、まもなくG7全体の経済力をも追い超し、2060年にはOECD加盟国全体を追い越すことが予測できます。急速な高齢化が進むユーロ圏や日本といった現在の経済大国は、若年層が人口を占める新興経済のインドネシアやブラジルのGDPに圧倒されることになります(グラフ参照)。
"Looking to 2060: Long-term global growth prospects(2060年までの長期経済成長見通し)"は、OECD加盟34カ国及び非加盟の主要経済8カ国を対象とした新しい長期経済見通しを提示しています。同報告書は、加速する成長を続ける新興国と、それに反して減速していく先進国との差は拡大するとしつつも、世界全体としては年率3%の経済成長を予測しています。各国の一人当たりGDPの差異は主に技術レベルや資本集約度、人的資源やスキルにおける違いを反映するものとなります。
アンヘル・グリアOECD事務総長は、「世界経済は、過去5年間経験してきた経済危機をやがて克服するが、私たちの子孫が暮らす将来はこれまでとは全く異なったものになるだろう。現在急成長しているる新興経済国が世界経済の重きをなすこととなるため、私たちは世界全体の持続可能な繁栄を確保するために新たな挑戦に立ち向かうことになる。教育と生産性は今後の経済成長に向けた牽引力となるため、世界全体でこれらの分野の政策が優先されるべきである。」と述べました。

長期的な経済パワーバランスの移行は、各国の生活水準の向上にもつながるため、2060年までに貧困国は4倍以上の所得増大が期待できます。中国及びインドに関しては、所得は7倍も増加することが予測されます。これにより、2060年までに新興国と先進国の現在の経済格差は狭まる一方、各国間の格差は依然として残ることになります。
グリア事務総長は「この見通しは動かしがたいものではない。大胆な構造改革を講じれば、先進国でも新興国でも長期的な経済成長及び生活水準の向上を導き出すことが出来る。」と述べました。
OECDの調査は、労働・生産市場の広範な改革を進めれば、今後50年間に世界全体で平均16%の生活水準の向上が期待できると示しています。
「2060年までの長期経済成長見通し」の詳細情報についてはこちらをご覧ください。
プレスリリースを見るhttp://www.oecd.org/newsroom/balanceofeconomicpowerwillshiftdramaticallyoverthenext50yearssaysoecd.htm
全文を見る

人口激減社会を考える(週刊現代2012年2月25日号より) [厳しい現実]

人口激減社会を考える
週刊現代2012年2月25日号より(120308)


これから50年で日本の人口は4000万人以上減少する。1億2000万人が8000万人になれば、市場は4分の3になり、年金、医療、介護など社会保障が崩壊する可能性が大きい。
年金をもらえない老人たちがあふれ、物が売れなくなる。

GDPは2050年には42%減少するという。
現在のGDPは500兆円だから200兆円消えてなくなる。

大都市の近郊でも過疎化が進み、学校が消え、病院が消える、
多くの私立学校は閉鎖し外食産業は4割減、住宅産業、ファッション、関連3割減と予測される。

コンビニ業界は高齢者などに対応しながら、新しい業態を見出していけるかもしれない。

「人口減で消えていくもの」
人口が減れば新築は減り、家具やエアコンなど家電も売れなくなる。
地価も当然下がっていく。
ワンルームマンションやアパートはなくなっていく。

町の産業が衰退すれば税収が減り、医療教育など行政サービスの質が低下し、消防車や救急車がなかなか来なくなる。

学校の統廃合が進む、学習塾の多くが倒産する。公園は維持費がかかり空き地が増える。

公共交通機関が減少し、自動車の利用が増えるが道路はガタガタが増える。
ガソリンスタンドが減少し、宅配なども減少する。

「35歳以下の日本人はかわいそうすぎる」「生まれた時点で借金8309万円」
老人3000万人の面倒を見る。親と同等かそれ以上に経済的に豊かになるのは無理と若者は
思っている。
内閣府の試算によると


年金収支は
1950年生まれ(現62歳)
保険料支払額総計1436万円
受領額1938万円
502万円プラス
1960年生まれ
保険料支払額総計2066万円
受領額1783万円
283万円マイナス
1975年生まれ
588万円マイナス
1985年生まれ
712万円マイナス
払えば払うだけマイナスになる。

年金以外にも、道路やダムなど社会資本や医療介護など公共サービス収支、税金保険料など総負担を「世代会計」として評価すると

生涯収支は
60歳以上は3962万円プラス受益
50歳代989万円プラス
―――――――以下は支払い超過
40歳代172万円マイナス
30歳代833万円マイナス
20歳代1107万円マイナス
20歳以下0歳まで8309万円マイナス

悲惨なのは現35歳以下
バブル期は10歳代で恩恵なし
就職氷河期
給与が上がらない
(1935年生まれは入社時100とすると―35歳には300、定年時には600は超えた。
しかし、75年生まれは35歳で200程度で上がらない)
給与が上がらないと結婚もできない。
30-34歳の未婚率
1985年男性28%-女性10%であったのが
2010年男性47%-女性35%
若者が未来に夢を持てない国、借金を返すだけの人生に誰がしたのか。

日本破綻に備える資産防衛術(藤巻健史著)(危機をどう乗り越えるか) [厳しい現実]

日本破綻「その日に備える資産防衛術」の概要 (藤巻健史)                 朝日新聞出版    20110214

元モルガンのディーラーであった藤巻氏の話題の書を要約してみました。
わかりやすい説明と具体案がかかれており、大変参考になると思います。
破綻は避けれないだろうことそして、打てる手は打ったほうがよいこと、未来は明るいことなどは重要なメッセージと思います。あまりにも国民が無知すぎること反省です。

1章 欧州の財政危機を読む

PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)が財政危機といわれているが、日本はギリシャよりひどいという認識がいる。
ギリシャが国際的に騒がれているのはその国債の7.8割をドイツやフランスが買っているからです。日本は95%を日本国民が持っています。日本国債が破綻しても日本国民が損をするだけで、他国は被害がありません。
日本国債は国民しか買わない魅力のないものです。

ギリシャ危機は乗り越えられるでしょうか。
常套手段は自国通貨安で経済活性化やインフレ政策で解決します。しかしギリシャはユーロ参加によって自国通貨を持たなくなりました。
通貨を下げて乗り越えることはできないのです。

日本はすごいインフレになれば累積赤字はタダみたいになります。
タクシーが初乗り9兆円なんてなれば

1. 05の5乗は1.28
1. 05の10乗は1.63
1. 1の5乗は1.61
1. 1の10乗は2.6
つまり5%のインフレが5年続くと1.28倍
10年続くと1.63倍で実質4割削減になり
10%のインフレが10年続くと実質6割減になります。

ギリシャはユーロ離脱する以外解決が難しいのではないでしょうか
離脱すればユーロは崩壊すると見ています。ギリシャは破綻するのではないかと見ています。

「インフレとは物の値段が上がりお金の価値が下がることです」
1ドル100円が200円になれば、100円のボールペンは200円になります。
通貨安はモノサービス労働力の競争力を増し経済を活性化します。

2章 日本の財政を直視する

欧州と日本とどちらが深刻か
2010年のG20首脳会議で2013年までにGDP比を半分に減らすことが宣言されましたが、日本はとても無理だと例外扱いされました。
EUではGDP比3%以内が加盟条件ですが、日本はGDPが500兆円ですから赤字は15兆円以内でなければなりません。今の税収では55兆円まで落とさなければなりません。現在(2010年)92兆円ですから大変です。消費税を10%上げても10兆円です。

円安と小さな政府が必要です。身の丈以上の高福祉、サービスは続きません。
あるべき方向と逆に進んでいる政治を見ると限界を感じます。

「政府に頼らず自分の財産は自分で守る」自己防衛が必要です。

97年橋本内閣が財政構造改革法を成立させ赤字国債を減らそうとしたが小渕内閣が廃案にした。当時369兆円の赤字が973兆円(3倍、2011年)

「いかに日本の財政が悪いか」
(元本から)
2010年度37兆の税収に対して92兆の歳出11年3月には973兆円になると予想しています。
毎年10兆円返しても100年かかる。
税収から10兆円引いた27兆円しか使えないということです。
2010年では92兆円も使うのです。

(2010年予算)
48兆円ー92兆円=マイナス44兆円(累積赤字973兆ー11年3月時点)

「いかに日本の財政が悪いか」
(金利支払いから)
11年3月の累積赤字は973兆円、ほぼ1000兆円です。
金利が1%あがるとーー支払い金利は10兆円増加
金利が5%あがるとーー50兆円増加します。

税収は37兆円しかないのです。

年収370万円の人で既に1億円の借金があるひとが、毎年500万円の金利をを払う状態です。
景気が良くなっても税収は80兆くらいまでが限界です。50兆円の返済はは楽には払えません。

政府は2020年までにプライマリバランスを黒字化するといっていますが、金利は入っていません。それまでには2020兆円くらいに赤字は増えてしまい解決策にはならないのです。

「消費税を上げて解決するか」
10年度の赤字は44兆円です。
10年度の法人税は6兆円
     所得税13兆円
     消費税10兆円
法人税を倍にしても6兆円しか増えません
所得税を倍にしても13兆円しか増えません
(日本は所得税を払ってない人が国民の3分の2います。課税最低額が低いのが原因ですが、選挙を考えると手が付けられません)

消費税を上げるしか手はないのです。
10%に上げれば10兆円に増収しますが、10年の赤字額44兆円は解決しません。
11年以降は埋蔵金(10年度は11兆円)がなくなります。

55兆円の赤字を穴埋めするには27%も消費税を上げなくてはなりません。32%の消費税です。こんなに上げたら経済は失速して税収は激減するでしょう。
これでも今年の赤字が減るだけで、累積赤字は減りません。
消費税で財政再建は無理なのです。

累積赤字は毎年10兆円返して100年かかって返せる。
毎年10兆円返すには消費税37%にして100年もかかるのです。

「福祉削減が必要」
消費税だけでは無理とすると歳出の削減がいる。
たとえば子供手当て5.5兆円だ。法人税が6兆円なのに、ほとんど子供手当てで消える。

福祉に手をつけないと歳出削減は無理で、すでに高福祉であることを認識すべきだ。
今の社会福祉は高所得者から集めた以上に低所得者に配っているということで、ツケは国債の形で孫やひ孫の稼ぐであろうお金を先に召し上げているのです。

世界では世帯収入45万円以上を中間層、350万円以上を富裕層といっているくらい日本は豊かなのだ。
米国には国民健康保険が昨年までなかった位、日本は恵まれているのです。

3章 楽観論に対する反論
 
  国の資産があるという意見に対して、多くは年金払いの積み立てです。
隠れ借金が多いのも注意が要ります。

4章 なぜこのようになってしまったのか
  
  日本では市場原理が働かなった。
  郵貯は収益関係なく国債を買い続けました。
アメリカの株価はバブル後4倍になりましたが日本は低迷後下落しました。
低迷経済と累積赤字の原因は巨大な公的金融機関の存在です。
日本は国力が落ちても円高という異常な原因はそこにあります。

5章 解決方法

① 子供や孫が馬車馬になって働き返却する。彼らは福祉など全くありません。
② 円安による穏やかなインフレ政策(円安で累積赤字は減りますが借入金も増えてしまいます。短期決戦が必要です。長期国債があるうちに返済することです。
③ 徳政令(鎌倉、江戸時代に行った借金棒引き政策です。混乱が起きるので実施する可能性はゼロ)
④ 国債償還のリスケジュール(支払いを先延ばしする、これも過激で可能性はゼロでしょう。リスケジュール宣言した瞬間にみんな売りに出して国債は暴落するでしょう)亀井がやった中小企業の3年資金返済猶予などはこれに当たる危険なものだ)
⑤ 貯金封鎖(1927年と46年に日本でありました。預金が下ろせなくなり。新しい新券が制限付で配布されました)(国民のお金を財産税で没収する)(北朝鮮のようにデフレになる恐れがあり政府はやらないと思われる)
 藤巻氏が想定するシナリオは
⑥ 市場の反乱(ハイパーインフレが起きるというものです。タクシーの初乗りが100万円になれば、100万円の国債はただ同然です。土地や株を持っている人は何とかついていけるでしょうが、郵便貯金など持っていたらとんでもない貧乏になってしまいます。
年金も実質パーです。インフレに追いつかないからです。多数の経済弱者を生み出します。


6章 市場の反乱のシナリオ
  
  95%国内保有の国債は安全か
  
  日本国債は95%が国内で大崩するわけがないというのは間違いで、海外のヘッジファンドは国債を先物市場で売りまくり下がれば大もうけすることができる。

長期金利は動くのか、実際に
1987年5月に国債は2.55をつけた。
1987年10月には6.24をつけた(5ヶ月で4%上げた)(タテホショック)
今回予想される危機は87年の比ではなくスピード、深刻さ、同時に起きるトリプル安で政権は吹っ飛び、経済も破滅すると思われる。

国債暴落のシナリオ①国債の格下げ
2002年にムーディーズは日本国債をA2に格下げた。格下げで金利が急騰する可能性がある。

国債暴落のシナリオ②海外債券市場の大暴落

国債暴落のシナリオ③日銀の買いオペ増額
市場から国債を買って価格を安定させる。ハイパーインフレの原因になる。

国債暴落のシナリオ④経常赤字の膨張
経常赤字になれば国債を海外に買ってもらうには金利を上げなければなりません。
又石油など買うのに円を売ってドルを買うので円安が進みます。
経常赤字になる可能性は家計も企業も高いといえます。

国債暴落のシナリオ⑤その他
住宅ローンの固定金利化、生命保険の解約急増、年金積み立ての減少などが引き金になる可能性があります。
7章 「その日」は国債未達に始まる

なぜ未達が起きるのか
一番確率の高いのが「国債未達」です。入札どうりおかねが集まらないで市場の反乱が起きる。
公務員の給与も払えないし子供手当ても配れない。
10年度の国債のうち44兆円は新発債で、借り換え債は120兆円あります。
新しいお金が44兆円いるのです。日本はこの10年個人金融資産は増えていないのです。
これまで銀行は融資を強引に回収して国債を買っていた恐れがあります。
国債購入原資がないのです。

株、債権、円のトリプル安が襲う
国債未達の情報が流れれば瞬時に国債先物はストップ安になる。
株も急落し数日値がつかないでしょう。円も買う人はなくなり急落するでしょう。

ハイパーインフレと取り付け騒ぎ
国債が暴落すれば銀行で取り付け騒ぎが起きるでしょう。
日本中で騒ぎが起きてしまいます。
銀行が国債を変えなくなると日銀が財務省に金を渡し公務員に給与を払います。
(税制法5条で禁止されているが法律を変えるだろう)
日銀は銀行に預金を返却できるだけ貸付る、中には国有化される銀行もでる)
取り付け騒ぎは収まりお金は家庭に帰るがすでに、100万円が10万円の価値しかないような事態になる。

その日はいつか
いつかわかりませんが、11年の予算作成時期があぶない。
埋蔵金が6兆円ほど少ないからです。

予兆をつかむ方法
応札倍率が低ければ危ない。平均価格と最安値の差が大きいと危険、入札後の動き

8章 「その日」に備える資産運用の原則

保険のつもりで
米国株は上がると見ているし、米国金利が上がれば日本株もあがる。
国を頼らず自分で守る。

リスクを認識する
マーケットリスク(株の上げ下げ)
流動性リスク(市場規模が小さいと売れないことがある)
信用リスク(倒産しそうな国や債権)

長期を見る
国際分散投資をすすめます。
10万ドルが500万円になることもあるし1億円になることもある。日本が強い国になるか弱くなるかで大きく変わります。

9章 預金封鎖対策

必要は無いと思いますが、海外の銀行証券会社に口座を持つなどほうほうがある。
日本支店が日本の法律が適用されると、海外に持たないと意味ない。

海外の不動産を買う
手続きが大変のようです

10章 ハイパーインフレに備える

全額を円で持つのは危ない
輸出関連、インフラ関連などの株はヘッジになる可能性がある
日本国債社債はすぐ処分したほうが良い
不動産は借金までして買うのは危険ですが、持っている人は良い運営法です。
下がったときが買い時といえます。

固定金利で借金をするのは有効です。
国際分散投資は有効です。

金投資も有効ですが、利息が無いのが欠点です。

11章 どの国、通貨、金融商品に投資するか

米国が本命だ。利益が日本企業と一桁違う。
BRICSへは欧米のあとにすべき、流動リスクがあるからです。
強い国のリスク資産を買え
ドル暴落は起きないと思う。
元は引き出しなど制限がある
ドル建てで有名株を買うか債権を買う

12章 ハイパーインフレに備える

トリプルや巣で利益を上げる商品―債権ベアファンド
円急落にはドル買い、円売りの先物買い、ドル買い、円売りのオプション購入などが有効です。

国債暴落で儲かる
債権ベアファンドー野村債権ベアファンドなどある。弱いとき4倍のレバレジをかけています。

13章 未来は暗くない
1997年韓国は通貨危機になりました。株価もウォンも国際も暴落倒産や失業者3倍になった。ウォン安でサムソンは7000億円の利益を上げています。
日本も1-2年の地獄のあと10数年で日本経済は大きく回復しているでしょう。
税制と福祉の関係が調整される。
若者はハイパーインフレの被害は少なく、年金を多く貰ってきた世代が被害をこおむります。
14章 為替政策の重要性
外貨が国外にも還流するのがよい・

市場の反乱はまもなく起きると思いますが地震と同じでいつ来るかわかりません。
事前に準備して怪我を少なくする準備と保険をかけるべきです。



  

日本が破綻した場合にどうなるか?(IMFネバダレポート)(年金生活者や公務員は要警戒だ) [厳しい現実]

日本が破綻した場合にどうなるか?(年金生活者や公務員は要警戒だ)

国の財政破綻とは、企業が不渡りを出したようなものです。
国の場合、売却できる資産は意外と多くない(道路とか兵器とか国立公園とか…)ので、国債は基本的に紙切れになると思った方がいいように思います。
国債は、国民の預貯金が化けたものですので、「国民の預貯金が紙切れになる」というのに近いでしょう。
預貯金が消滅する以外は、あまり大したことは起きないのではないでしょうか?(十分大したことだって?)
国はなくなりませんし、サッカーも相変わらず行なわれるでしょう。
ちなみに、アルゼンチンの場合、破綻以前から国に信用がなかったので、多くの国民は米ドルで資産を持っていた…ということも助けになったようですね。

国債が完全に紙切れになるところまで行かなくても、「預金封鎖」が行なわれ、「新円」への切替えが行なわれて、「手数料」あるいは「財産税」の形で国民の財産の一部が没収される可能性もあります。
(日本では、戦後の財政破綻時に実際に行なわれました。去年の新札発行の際にも、「預金封鎖が行なわれる」という風説が流れましたね。)

破綻した場合、日本はIMFの管理下に置かれるという説が有力です。
その場合どのようになるか…というのを検討したものとして有名なものに、「IMFに近い筋の専門家が作った」という触込みの「ネバダ・レポート」なるものがあります。
(出所は怪しいのですが、少なくとも国会予算委員会で取り上げられたことは事実です。)
内容は以下の通りです。

(1)公務員の総数、給料は三〇%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
(2)公務員の退職金は一切認めない、一〇〇%カット。
(3)年金は一律三〇%カット。
(4)国債の利払いは五年から十年間停止。
(5)消費税を二〇%に引き上げる。
(6)課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
(7)資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五%を課税。債券、社債については五から一五%の課税。
(8)預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇%から四〇%カットする。

ネバダレポートは、2001年日本の財政破綻を既に見越した国際通貨基金(IMF)が、 日本の債権をどのように管理するのかをシミュレーションしたものと言われています。 日本の投資会社から、政治家や官僚に広がりました。 それが、国会でも取り上げられているのですが、 衆議院での詳しい答弁の内容は次をご覧ください。
2002年(平成14年)2月14日 第154回予算委員会
詳しくは下記を参照してください。国会の議事録まで見れます。

http://www.kunidukuri-hitodukuri.jp/web/koso2/koso2_column_nevada_report.html

野口教授の「国債破綻」論(文藝春秋10年3月号より [厳しい現実]

野口教授の「国債破綻」論(文藝春秋10年3月号より

結論としては最後は莫大な国の借金は「円の暴落とインフレの発生」という形で国民が犠牲になって負担することになろう。1円1ドルとか1ドル10000円とか言う学者もいる。そしてすごいハイパーインフレで実質国の借金が減る。(筆者コメント)、ここをうまく切り抜ける知恵がいる。

野口教授の「国債破綻」論は、10年度予算の分析に始まりその結末の予想で終わる。
予算は歳出92兆円、税収37兆円、差額補填は実質55兆円の国債発行であった。
この予算には「日本の死相」が明瞭に現れており「まともに直視すれば、気が狂ってしまう事態である」。862兆円も国に借金があっても「日本には1400兆円の個人金融資産があるから大丈夫」というのは誤りだ。個人金融資産は銀行預金などの形ですでに使われている。新たな水(新規国債発行)を入れるのには桶(おけ)のサイズが毎年大きくなる(個人金融資産の増加=経済成長)か、すでに入っている水を抜く(企業貸出しの減少)必要がある。しかし個人金融資産の源泉たる貯蓄率は90年代の10%から1.7%(07年)にまで低下した。桶は以前のように大きくならないのである。90年代の銀行の企業融資残高は500兆円だったの最近は400兆円に落ち込んだ。つまり「水を抜いて」(貸付けを減らして)銀行が国債を買った。国債増発はこの「水抜き」メカニズムに支えられているのである。このメカニズムは限界に達しつつある。

《円の暴落とインフレの発生》
 国内で国債が消化できなければ次には外国のカネに頼ることになる。
しかし論文は「日本の死相」に関する外国発信の警告を述べている。
IMF(国際通貨基金)は10年1月26日の「国際金融安定性報告」で日本国債への市場の警戒感が高まったと指摘した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は日本国債格付け引き下げの可能性を示唆した。野口はいう。
▼現在の予算に見られるように無駄な用途に用いられて将来の返済能力強化に役立っていないと判断されて〈日本国債は危ないから買わない〉と評価される危険は大きい。そうなれば、日本国債は買い叩かれて暴落する。
国債暴落は円安を呼び円安は物価高につながる。膨大な国債残高はインフレによって解消される結果になる可能性が大きい。これが野口の予想する結末である。
そもそもインフレによって国の大型借金を解消した実例には第2次大戦後の日本の「傾斜生産方式」がある。復興金融金庫が金融債を発行しそれを日銀が引きうける。そうして調達した資金を石炭・鉄鋼業界に重点融資した。金融債の日銀引受けは通貨発行と変わらないから猛烈なインフレが起きた。45年から49年の間に物価は60倍になった。基幹産業は借入資金による生産で巨額な利益を挙げた。終戦直後の国債残高は一般会計総額の5倍だったのがインフレで約4分の1に低下した。一方で戦争協力として国民が購入した戦時国債は紙クズになった。
これと同じことが今の日本で物価が60倍になったらどうなるか。
国の借金は16兆円に減少する。1400兆円の個人金融資産も60分の1に下落する。

《心許ないインフレへ歯止め策》
 インフレ抑制のための歯止めはないのか。2つある。
1つは、財政法第4条の建設国債規定である。これは借金による歳出を禁止している。
例外は国家資産を残す「建設国債」発行である。さらに公共事業目的以外の「特例国債」が可能となり98年頃から増加した。現に10年度予算では「特例国債」だけで38兆円になる。
2つは、財政法第5条による日銀による国債引受禁止である。だが銀行保有の国債の買上げは可能だ。現に68兆円の国債を日銀が保有している。さらに国会議決があれば日銀引受けも可能だ。要するに2つの歯止めは「しり抜け」になっている。これが財政規律の現状である。

ただし国債は「子孫にツケをまわす」というのは誤りだと野口はいう。説明はこうである。
▼日本国債の大部分は内国債である。家計にたとえれば、銀行や外部から借入ではなく夫が妻から借金するようなものだ。だから、担保は必要ない。さらに言えば、子供が借金の返済に苦労することもない。つまり、負担が将来世代に移転することはない。(増税して内国債を償還すれば、税負担は増える。しかし、他方で償還を受けるので、差引きの国民負担が増えるわけではない)。
だが、「家計の貸し借りだから(内国債だから)、問題ない」とは言えない。夫の借金(国債)は酒代(無駄な財政支出)のためであり、店を経営する妻(民間部門)が、店の改装費用(工場などの投資)を犠牲にして貸しているのだとしよう。その場合には、夫の無駄づかいのために店が改装できず、店の将来の収入は減る(国の将来の生産力は落ちる)だろう。
 
《2つの解決の道があるけれど》
 国債増加対策は2つある。
1つは安易な増税またはその変形であるインフレ(国債日銀引受け)によるものである。インフレによって借金の実質価値を減らすのである。事実、こうなる可能性が高いと野口は予測している。
2つは「経済成長の実現」である。高い成長によって税収をあげ国債発行を減らす。だが野口はその実現に懐疑的である。民主党政権の財政政策も自民党のそれと同じくムダの多い「バラマキ」である。「子ども手当」「農家の戸別所得補償」がそれだという。その政策は国民経済の生産性向上にならないのである。

野口論文は結論部分で次のようにいう。
▼では、一体どうしたらよいのか。非現実的・乙女の願い的シナリオであることを承知の上で言えば、インフレで身ぐるみはがされる危険を国民が自覚し、それを回避するように政治に働きかけることだ。無駄遣いを減らし、国の支出を経済力に見合ったものにすることである。(略)もっとも重要ななのは、店の売上を伸ばすことだ。それさえできれば、すべての問題は解決する。夫の多少の無駄使いなど、大目に見ることができる。しかし、それが実現できないのであれば、事態を直視しなければならない。これまでのように酒を飲み続けることは、もうできないのだ。

過去20年間の財政投資が非効率だったこと、「バラマキ」政党の自民・民主ともに的確な財政政策を提示できないこと、国民も危機の実態を直視していないこと、「経済成長の実現」によってしか財政危機は解決できないこと。


リベラル21コメント参照
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-date-201003-2.html

国債は安全資産ではない(安全に見えるのはイリュージョンだ(松井証券松井道夫)雑誌ZAITEN 2011年.2月号 [厳しい現実]

国債を安全資産と思うことはイリュージョンだ(松井証券松井道夫)雑誌ZAITEN 2011年.2月号

松井証券は敗戦で国債を含む大きな資産を失った。従ってハイリスクの国債は扱っていない。
個人資産は1400兆円といわれているが、殆どは預貯金であり、デフレ下では現金は最も有効な金融資産で、個人は賢いといえる。

国民は預貯金を安全資産運用と思っているが、間接的に銀行が国債を買っている事は自覚していない。
国債を買い支えているのは海外投資家ではなく国内の金融機関だ。対GNP比が高いにもかかわらず安定しているのはそのためだ。

国の借金が個人の金融資産を超えれば世の中は一変する。国債が供給過剰になれば金利は上昇し価格が下がるのは当たり前だ。

金融機関が国債を買い続けると国債は暴落しないが、何かのきっかけでデフレから脱却する場面が2,3年内に起きると私(松井社長)は思っている。
バラまきを国債でなく税で補おうとすれば大手企業は海外に逃げていくだろう。(海外の実効税率は低い)
国民は政権交代が無残な無責任政治であることに気づいてきている。

国債価格がゆっくり下落するならばいいが、ギリィシャやアイルランドを見れば明らかだ。

そうならないためには抜本的税政改革と抜本的歳出改革をしなければならない。

これほど税金を払っていない国もないし、消費税も低すぎる。
税収を増やすには消費税しかないと思う。5%、10%も焼け石に水というが。
間接税は逆累進性には配慮がいる。
無駄は目を覆いたくなるほどあふれている。何で国家予算が90兆円か考える必要がある。

国民は政府の無策にうんざりしている。国債の暴落は5年も10年も先ではないだろう。

国債暴落の次にあるのは財政破綻であるのは明らかだ。
政府の失敗はハイパーインフレを起こす、貨幣価値が下がり借金は帳消しになる。

社会主義は国家が責任取る、自由主義は個人が責任取る、日本は資本主義を標榜した社会主義で国家社会主義だが、国は責任を取らない。

国民が国債を買わなくなったら海外投資家に買ってもらうしかない。
買ってもらうには高い金利を負担することになる。
1%金利が上がると残高1000兆円として利払い増加は10兆円になる、税収が40兆しかない現状で消費税5%分(1%が2兆円として)丸々国債の利払いに吹っ飛ぶ。

デフレから脱却しなければならないがインフレも困る。現政権はジレンマの中で先送りをしている。

市場の反乱はいづれ起きる、一番苦しむのは低所得層や年金受給者だろう。

日本人の持つ高いポテンシャルに期待したい。
トンネルに入って古いシステムを壊さなければならない。

禅に「座忘」という言葉がある。新しいものは古いものを捨てた余白に生まれるものだという意味だ。

まづ捨てる事から始める。創るのはその後だ。

財政破綻に備える「3つのリスク回避術」作家橘玲雑誌ZEITEN2011年2月号より(要約) [厳しい現実]

財政破綻に備える「3つの破綻リスク回避術」作家橘玲雑誌ZEITEN2011年2月号より(要約)

「2050年には人類史上例のない超高齢化社会が日本に到来する。年金、社会保障を考えると確実に財政破綻する。われわれが備えなければならないことは何か」

2009年末の国債は870兆円
年金積み立て(約200兆円)は資産に見えても将来支払う債務であり、それら見えない債務を入れると、日本国の実質債務は2100兆円(GDP比420%)、時価会計で計算しても1430兆円になる。(小黒一正「2020年日本が破綻する日」より

98年ごろ2010年(団塊世代の退職)が危ないといわれていたが、まだ国際価格は高止まりだ。

人口動態を見れば
10年後(2020年)には4人に一人は高齢者になり団塊世代が75歳を超えて医療介護を受けるようになる。そうすると確実に破綻する。

2050年になると国民の2.5人に1人は65歳以上という人類史上例のない高齢化社会が確実に到来するのだ。

財政破綻に備える「3つのリスク回避術」

大地震がいつ来るかはわからないが、来たらどうなるかわかるし、被害を少なくする方法はある。

同じように国家破綻リスクもいつくるかわからないが、何が起きるかは予測できる。

大量に国債を発行したツケは
①金利の上昇(国際価格の下落) ②円安 ③インフレ この3つで清算することになる。これ以外のことは起きない。

それぞれのリスクに保険(ヘッジ)をかけておけばよいのだ。自動車保険と同じ。

●①金利の上昇(国際価格の下落)リスクをヘッジする
①国債先物を売るか、プットオプションを買う
②固定金利で長期ローンを組む
③普通預金か短期の定期預金で運用する

●②円安リスクをヘッジする
①外貨貯金やFXで外貨を保存する
②外国株や外国債を保有する
③為替先物で円を売るかプットオプションを買う

●③インフレのリスクをヘッジする
①インフレ連動債を買う
②固定給でなく収入が物価に連動する職業につく

通常はインフレ対策に株式や不動産への投資が進められるが
国家破綻の場合はこれらはきわめて危険だ。
07年の金融危機でも地価と株価はともに下落しているからだ。

ここにリスクヘッジをするのが面倒な場合は  ETF(上場投資信託をつかって世界に丸ごと投資する方法がある。
中国やインドなど新興国には世界株インデクス(オールカントリーワールドインデックス)などがある。(オンライン証券で買える)

国家破綻後の日本

国家破綻後の日本は金利が上昇し円が下落し、物価が上がる(同時に資産価格は下落)でデフレとはんたいの現象が起きる。

最大の被害者は変動金利で住宅ローンを返済している人たちだ。
金利が上がり毎月の返済額が増えいづれ競売、自己破産になる。
住宅ローンは早めに変動金利を固定金利にしたほうがいい。

年金だけで暮らす高齢者も極めて過酷な状況になる
年金支給額は物価スライドになっているが年1回で、急速なインフレにはついていけない。

公務員の経済も年金受給者と同じく後追いで実質賃金は大幅にダウンする。
サラリーマンも成果主義が中心になる。

円安で輸出企業は急速に息を吹き返す(韓国と同じく)

国家破産はポルポトやナチのような残虐なものではない。戦争でもない。いたづらに不安をあおらないで、この世の終わりが来るわけではない。世界二位の経済大国日本はいづれ復活するだろう。
殆どの人はホームレスにならないで生きてゆけるだろう。






日本財政破綻物語(シミュレーション20xx年ー雑誌ZAITEN2月号2011より) [厳しい現実]

日本財政破綻物語(シミュレーション20xx年ー雑誌ZAITEN2月号2011より)
20110108

これは雑誌ZAITEN2月号2011より抜粋した財政破綻したらどんな生活になるのかを描いた物語である。

(1)金利上昇、デフレ脱却が住宅ローン破産を呼ぶ
3800円のカフェモカを手にごみのあふれる丸の内を歩くサラリーマンA氏、年金では生活ができない老親を抱え、外資に買収されたオフィス街をあるく。駅前では年金全共闘や公務員の賃下げ反対のストなどが行われている。
3年ほど前になんとなく国債価格が下落し金利が上がり始めた。何がおきているのかわからなかった。
経済学者の中にはデフレからの脱却と好評価するものもいたほどだ。

それからガソリンと野菜があがり始めた。原油価格の上昇と冷夏のためといっていたが、そのうちすべての物価が上がり始めた。
それでも国民は落ち着いていた、物価の上昇がゆっくりであったからだ。経済評論家たちは日本経済復活に必要なマイルドなインフレが起きていると解説した。
預金金利が5%に上がって高齢者は喜んでいるのがテレビで放送された。
円が120円まで下落してソニーや豊田など輸出系会社は最高益を上げた。

そして住宅ローンの破綻が始まった。
ローン金利は10%まで上がり変動金利でマイホームを買っていた人たちは毎月の返済額は倍になった。ローンを払えない契約者の物件は競売にかけられ大量の競売物件が市場にあふれ都市部の地価は暴落した。

日本の銀行は国債の暴落で莫大な含み損を抱えさらに担保の不動産まで下落し、実質債務超過状態になった。
日本政府は銀行の連鎖倒産を防ぐため金融危機特別法を可決させ時価会計をやめ簿価会計を許した・

これは実質日本政府が経済破綻を認めたと受け取られ、海外投資家が日本株と円を投売りにし、日経平均は6000円まで暴落し円は1ドル200円の大台を超えた。

政府は銀行救済のため大規模な資本注入を行い大半の銀行は国有化される事態になった。

生活必需品や食料品は暴騰し店頭からモノが消えた。
日本社会はパニックになった。

(2)ハイパーインフレが富裕層の顔ぶれを一転させた
東京駅前はサムソンやタタ、ハイアールなどの名称にかわっている。金融危機前の丸ビルなどの名称は無い。
殆どのビルが外資に買収されている。
A氏は30過ぎまで大手電機メーカーにいた。会社にしがみついていれば定年まで食いつなげると思っていたが、ハイパーインフレはすべてを変えてしまった。

最初に年金生活者が家を失って路上生活を始めた。日比谷公園では炊き出しが行われた。あちこちの公園はダンボールハウスで埋まった。

ついで公務員のストが始まった。失業率は30%に及んだ。公務員は給与据え置きで実質半減した。
消費税は25%になり年金受給は70歳からになった。医療介護サービスは自己負担50%となり、歯科は保険から外れた。
円高と地価暴落で外国人投資家は銀座の土地が買っての5分の1で買えるようになった。
日本人の中にも外貨資産を持っていた投資家は1ドル100円が300円になるとき、レバレジなど利用して億万長者になるものも多くいた。

海外移住組みもが外貨資産を円に戻して新富裕層になるものも多かった。
昼飯は2万円のビジネスランチでビールは5000円ないなった。

A氏は週末は家族の待つ南アルプスへ戻る。
A氏の実家も妻の実家も年金では生活ができなくなって田舎に安い物件を買って家族は住んでいるのだ。

新宿の夜景はハングルや中国語のネオンがあふれている。

こんなことにならないように政治家もしっかりお願いしたい。



日本に類似した没落国の事例研究(イギリス&ジェノバ)4世紀前超低金利の債権大国(日本と同じ)ジェノバは没落した。(日本のデフォルトは不可避) [厳しい現実]

日本に類似した没落国の事例研究(イギリス&ジェノバ)4世紀前超低金利の債権大国(日本と同じ)ジェノバは没落した。(日本のデフォルトは不可避)
日経新聞20110106参照

4世紀前に日本と同じような超低金利の国があった。
17世紀の債権大国ジェノバである。資源も産業も無かったが地中海貿易で富を蓄えて金融大国になった。

当時の大国スペインの戦費調達を支援して結果大量の金銀が流入した。この金余りが超低金利を生み1610年代の10年間は長期金利がほぼ1%で推移し19年には1.125という歴史的記録をしている。

それが終わりの始まりであった。スペイン王家の衰退で信用リスクがジェノバを襲う。
26年までの金利上昇は4%王家が債務不履行になるとジェノバは没落はじめる。

金余り、超低金利に安住しリスクを忘れたジェノバは日本に似ている。

日本の債券利回りも過去10年2%を下回る。

今、「日本を売る投資家がいる」
米国ダラスにあるヘイマンアドバイザーズ社だ。
この会社は2006年にヘッジファンド運用で7倍の収益をあげている。社長は米国では有名な男だ。
「日本の破綻にかける男」と言われ「現状では日本の債務不履行(デフォルト)ハ不可避」
アイルランドと同じように国債や通貨が暴落した事例を調査し財政収支や経済成長率や人口統計などで調査の結果、次のアイスランドは日本の可能性が高いと言う結果が出たという。

日本が円安と金利高になるタイミングにかけているという。
このように日本の破綻にかけている外国の投資家は多いとゴールドマンサックスの李智雄調査員はいっている。
昨年も多くの投資家が仕掛けたが失敗したと言う。

日本の場合国債の国内保有率が95%と高いのがこの異常な財政危険を隠している。世界でもまれな事例と言う。

もう一つの事例は英国だ。
二次大戦の戦費調達のツケで政府調達の政府債務はGDPの2倍超(今の日本と同じ)、「ゆりかごから墓場まで」高度な社会福祉の大きな政府(日本と同じばら撒き)で経済は活力を失い「英国病になっていく」
1970年台には経常収支が赤字になりインフレと不況が共存するスタグフレーションになる。

結果公務員の賃金カットやくびきりがおこなわれ、国営企業のストで電車は止まり町にごみがあふれた。
72年には8%であった、国債金利は74年には(2年後)18%になり、英ポンドも75年から76年にかけて対ドルで30%下げた。
12月英国政府はIMFに39億ドルの緊急支援を要請した。
97年の韓国も、今のギリシャもアイルランドも国内改革に追い込まれた。
日本が自ら変えない限り同じ運命をたどることになる。

学者の予測によると早ければ2013年遅ければ団塊世代が後期高齢者になる2025年ごろと言われている。
個人も対策を考えないとひどい目にあうことになる。国債が紙くずになる、紙幣価値が暴落する。
こんな予測は当たらないことを希望したい。
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