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日本破綻に備える資産防衛術(藤巻健史著)(危機をどう乗り越えるか) [厳しい現実]

日本破綻「その日に備える資産防衛術」の概要 (藤巻健史)                 朝日新聞出版    20110214

元モルガンのディーラーであった藤巻氏の話題の書を要約してみました。
わかりやすい説明と具体案がかかれており、大変参考になると思います。
破綻は避けれないだろうことそして、打てる手は打ったほうがよいこと、未来は明るいことなどは重要なメッセージと思います。あまりにも国民が無知すぎること反省です。

1章 欧州の財政危機を読む

PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)が財政危機といわれているが、日本はギリシャよりひどいという認識がいる。
ギリシャが国際的に騒がれているのはその国債の7.8割をドイツやフランスが買っているからです。日本は95%を日本国民が持っています。日本国債が破綻しても日本国民が損をするだけで、他国は被害がありません。
日本国債は国民しか買わない魅力のないものです。

ギリシャ危機は乗り越えられるでしょうか。
常套手段は自国通貨安で経済活性化やインフレ政策で解決します。しかしギリシャはユーロ参加によって自国通貨を持たなくなりました。
通貨を下げて乗り越えることはできないのです。

日本はすごいインフレになれば累積赤字はタダみたいになります。
タクシーが初乗り9兆円なんてなれば

1. 05の5乗は1.28
1. 05の10乗は1.63
1. 1の5乗は1.61
1. 1の10乗は2.6
つまり5%のインフレが5年続くと1.28倍
10年続くと1.63倍で実質4割削減になり
10%のインフレが10年続くと実質6割減になります。

ギリシャはユーロ離脱する以外解決が難しいのではないでしょうか
離脱すればユーロは崩壊すると見ています。ギリシャは破綻するのではないかと見ています。

「インフレとは物の値段が上がりお金の価値が下がることです」
1ドル100円が200円になれば、100円のボールペンは200円になります。
通貨安はモノサービス労働力の競争力を増し経済を活性化します。

2章 日本の財政を直視する

欧州と日本とどちらが深刻か
2010年のG20首脳会議で2013年までにGDP比を半分に減らすことが宣言されましたが、日本はとても無理だと例外扱いされました。
EUではGDP比3%以内が加盟条件ですが、日本はGDPが500兆円ですから赤字は15兆円以内でなければなりません。今の税収では55兆円まで落とさなければなりません。現在(2010年)92兆円ですから大変です。消費税を10%上げても10兆円です。

円安と小さな政府が必要です。身の丈以上の高福祉、サービスは続きません。
あるべき方向と逆に進んでいる政治を見ると限界を感じます。

「政府に頼らず自分の財産は自分で守る」自己防衛が必要です。

97年橋本内閣が財政構造改革法を成立させ赤字国債を減らそうとしたが小渕内閣が廃案にした。当時369兆円の赤字が973兆円(3倍、2011年)

「いかに日本の財政が悪いか」
(元本から)
2010年度37兆の税収に対して92兆の歳出11年3月には973兆円になると予想しています。
毎年10兆円返しても100年かかる。
税収から10兆円引いた27兆円しか使えないということです。
2010年では92兆円も使うのです。

(2010年予算)
48兆円ー92兆円=マイナス44兆円(累積赤字973兆ー11年3月時点)

「いかに日本の財政が悪いか」
(金利支払いから)
11年3月の累積赤字は973兆円、ほぼ1000兆円です。
金利が1%あがるとーー支払い金利は10兆円増加
金利が5%あがるとーー50兆円増加します。

税収は37兆円しかないのです。

年収370万円の人で既に1億円の借金があるひとが、毎年500万円の金利をを払う状態です。
景気が良くなっても税収は80兆くらいまでが限界です。50兆円の返済はは楽には払えません。

政府は2020年までにプライマリバランスを黒字化するといっていますが、金利は入っていません。それまでには2020兆円くらいに赤字は増えてしまい解決策にはならないのです。

「消費税を上げて解決するか」
10年度の赤字は44兆円です。
10年度の法人税は6兆円
     所得税13兆円
     消費税10兆円
法人税を倍にしても6兆円しか増えません
所得税を倍にしても13兆円しか増えません
(日本は所得税を払ってない人が国民の3分の2います。課税最低額が低いのが原因ですが、選挙を考えると手が付けられません)

消費税を上げるしか手はないのです。
10%に上げれば10兆円に増収しますが、10年の赤字額44兆円は解決しません。
11年以降は埋蔵金(10年度は11兆円)がなくなります。

55兆円の赤字を穴埋めするには27%も消費税を上げなくてはなりません。32%の消費税です。こんなに上げたら経済は失速して税収は激減するでしょう。
これでも今年の赤字が減るだけで、累積赤字は減りません。
消費税で財政再建は無理なのです。

累積赤字は毎年10兆円返して100年かかって返せる。
毎年10兆円返すには消費税37%にして100年もかかるのです。

「福祉削減が必要」
消費税だけでは無理とすると歳出の削減がいる。
たとえば子供手当て5.5兆円だ。法人税が6兆円なのに、ほとんど子供手当てで消える。

福祉に手をつけないと歳出削減は無理で、すでに高福祉であることを認識すべきだ。
今の社会福祉は高所得者から集めた以上に低所得者に配っているということで、ツケは国債の形で孫やひ孫の稼ぐであろうお金を先に召し上げているのです。

世界では世帯収入45万円以上を中間層、350万円以上を富裕層といっているくらい日本は豊かなのだ。
米国には国民健康保険が昨年までなかった位、日本は恵まれているのです。

3章 楽観論に対する反論
 
  国の資産があるという意見に対して、多くは年金払いの積み立てです。
隠れ借金が多いのも注意が要ります。

4章 なぜこのようになってしまったのか
  
  日本では市場原理が働かなった。
  郵貯は収益関係なく国債を買い続けました。
アメリカの株価はバブル後4倍になりましたが日本は低迷後下落しました。
低迷経済と累積赤字の原因は巨大な公的金融機関の存在です。
日本は国力が落ちても円高という異常な原因はそこにあります。

5章 解決方法

① 子供や孫が馬車馬になって働き返却する。彼らは福祉など全くありません。
② 円安による穏やかなインフレ政策(円安で累積赤字は減りますが借入金も増えてしまいます。短期決戦が必要です。長期国債があるうちに返済することです。
③ 徳政令(鎌倉、江戸時代に行った借金棒引き政策です。混乱が起きるので実施する可能性はゼロ)
④ 国債償還のリスケジュール(支払いを先延ばしする、これも過激で可能性はゼロでしょう。リスケジュール宣言した瞬間にみんな売りに出して国債は暴落するでしょう)亀井がやった中小企業の3年資金返済猶予などはこれに当たる危険なものだ)
⑤ 貯金封鎖(1927年と46年に日本でありました。預金が下ろせなくなり。新しい新券が制限付で配布されました)(国民のお金を財産税で没収する)(北朝鮮のようにデフレになる恐れがあり政府はやらないと思われる)
 藤巻氏が想定するシナリオは
⑥ 市場の反乱(ハイパーインフレが起きるというものです。タクシーの初乗りが100万円になれば、100万円の国債はただ同然です。土地や株を持っている人は何とかついていけるでしょうが、郵便貯金など持っていたらとんでもない貧乏になってしまいます。
年金も実質パーです。インフレに追いつかないからです。多数の経済弱者を生み出します。


6章 市場の反乱のシナリオ
  
  95%国内保有の国債は安全か
  
  日本国債は95%が国内で大崩するわけがないというのは間違いで、海外のヘッジファンドは国債を先物市場で売りまくり下がれば大もうけすることができる。

長期金利は動くのか、実際に
1987年5月に国債は2.55をつけた。
1987年10月には6.24をつけた(5ヶ月で4%上げた)(タテホショック)
今回予想される危機は87年の比ではなくスピード、深刻さ、同時に起きるトリプル安で政権は吹っ飛び、経済も破滅すると思われる。

国債暴落のシナリオ①国債の格下げ
2002年にムーディーズは日本国債をA2に格下げた。格下げで金利が急騰する可能性がある。

国債暴落のシナリオ②海外債券市場の大暴落

国債暴落のシナリオ③日銀の買いオペ増額
市場から国債を買って価格を安定させる。ハイパーインフレの原因になる。

国債暴落のシナリオ④経常赤字の膨張
経常赤字になれば国債を海外に買ってもらうには金利を上げなければなりません。
又石油など買うのに円を売ってドルを買うので円安が進みます。
経常赤字になる可能性は家計も企業も高いといえます。

国債暴落のシナリオ⑤その他
住宅ローンの固定金利化、生命保険の解約急増、年金積み立ての減少などが引き金になる可能性があります。
7章 「その日」は国債未達に始まる

なぜ未達が起きるのか
一番確率の高いのが「国債未達」です。入札どうりおかねが集まらないで市場の反乱が起きる。
公務員の給与も払えないし子供手当ても配れない。
10年度の国債のうち44兆円は新発債で、借り換え債は120兆円あります。
新しいお金が44兆円いるのです。日本はこの10年個人金融資産は増えていないのです。
これまで銀行は融資を強引に回収して国債を買っていた恐れがあります。
国債購入原資がないのです。

株、債権、円のトリプル安が襲う
国債未達の情報が流れれば瞬時に国債先物はストップ安になる。
株も急落し数日値がつかないでしょう。円も買う人はなくなり急落するでしょう。

ハイパーインフレと取り付け騒ぎ
国債が暴落すれば銀行で取り付け騒ぎが起きるでしょう。
日本中で騒ぎが起きてしまいます。
銀行が国債を変えなくなると日銀が財務省に金を渡し公務員に給与を払います。
(税制法5条で禁止されているが法律を変えるだろう)
日銀は銀行に預金を返却できるだけ貸付る、中には国有化される銀行もでる)
取り付け騒ぎは収まりお金は家庭に帰るがすでに、100万円が10万円の価値しかないような事態になる。

その日はいつか
いつかわかりませんが、11年の予算作成時期があぶない。
埋蔵金が6兆円ほど少ないからです。

予兆をつかむ方法
応札倍率が低ければ危ない。平均価格と最安値の差が大きいと危険、入札後の動き

8章 「その日」に備える資産運用の原則

保険のつもりで
米国株は上がると見ているし、米国金利が上がれば日本株もあがる。
国を頼らず自分で守る。

リスクを認識する
マーケットリスク(株の上げ下げ)
流動性リスク(市場規模が小さいと売れないことがある)
信用リスク(倒産しそうな国や債権)

長期を見る
国際分散投資をすすめます。
10万ドルが500万円になることもあるし1億円になることもある。日本が強い国になるか弱くなるかで大きく変わります。

9章 預金封鎖対策

必要は無いと思いますが、海外の銀行証券会社に口座を持つなどほうほうがある。
日本支店が日本の法律が適用されると、海外に持たないと意味ない。

海外の不動産を買う
手続きが大変のようです

10章 ハイパーインフレに備える

全額を円で持つのは危ない
輸出関連、インフラ関連などの株はヘッジになる可能性がある
日本国債社債はすぐ処分したほうが良い
不動産は借金までして買うのは危険ですが、持っている人は良い運営法です。
下がったときが買い時といえます。

固定金利で借金をするのは有効です。
国際分散投資は有効です。

金投資も有効ですが、利息が無いのが欠点です。

11章 どの国、通貨、金融商品に投資するか

米国が本命だ。利益が日本企業と一桁違う。
BRICSへは欧米のあとにすべき、流動リスクがあるからです。
強い国のリスク資産を買え
ドル暴落は起きないと思う。
元は引き出しなど制限がある
ドル建てで有名株を買うか債権を買う

12章 ハイパーインフレに備える

トリプルや巣で利益を上げる商品―債権ベアファンド
円急落にはドル買い、円売りの先物買い、ドル買い、円売りのオプション購入などが有効です。

国債暴落で儲かる
債権ベアファンドー野村債権ベアファンドなどある。弱いとき4倍のレバレジをかけています。

13章 未来は暗くない
1997年韓国は通貨危機になりました。株価もウォンも国際も暴落倒産や失業者3倍になった。ウォン安でサムソンは7000億円の利益を上げています。
日本も1-2年の地獄のあと10数年で日本経済は大きく回復しているでしょう。
税制と福祉の関係が調整される。
若者はハイパーインフレの被害は少なく、年金を多く貰ってきた世代が被害をこおむります。
14章 為替政策の重要性
外貨が国外にも還流するのがよい・

市場の反乱はまもなく起きると思いますが地震と同じでいつ来るかわかりません。
事前に準備して怪我を少なくする準備と保険をかけるべきです。



  

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mulpara

bzgさま
ご紹介いただきありがとうございます。
by mulpara (2011-02-21 20:00) 

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