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国民総幸福量(GNH)は経済成長(GNP)より重要、ブータンの開発政策について考える [豊かさとは、幸福とはなにか]

国民総幸福量(GNH)は経済成長(GNP)より重要、ブータンの開発政策について考える

元世界銀行副総裁(西水美恵子)氏の幸福度を指数化する考えには反対とのコメント(100621NK)の記事の記載があった。ブータンの前国王電龍王4世が「国民総幸福量(GNH)は経済成長(GNP)より重要」と言ったのが一人歩きしたようだが国王は「国民の幸せを中心に国を治めるのは当たり前で経済成長は幸福を実現する為の手段である」ということでGNHは政治哲学であって目的ではない、日本の政治家は何を考えているのかわからない。
ブータンの国家ビジョン「ブータン2020」では自然環境や文化伝統を破壊し、家族や友人、地域のきずなを犠牲にするような経済成長は追及せず、人が安らかに住める国をつくると宣言してGNP(国民所得)も南アジア2位になるまで成長した。ブータンは人口70万人の小さな国で中国とインドに挟まれ国家存続の危機感を常に抱いている武装しても勝ち目はない、国を守るのは人心しかない、国民総幸福量(GNH)は国家保全戦略でもある。前国王は数年かけて国中回って国民の声を直接聞き「国の安泰をもたらすのは国民の幸せだ」と学んだ。日本の政治家は本気度が足りない。年金生活者の暮らしを1日でも体験したらどうか。憲法13条で「幸福追求に対する国民の権利」が基本的人権として認められている、国民一人ひとりが幸せになる障害を取り除いてほしい。という内容でした。

一昨日ある大学のセミナーで会った某教授から日本経済を活性化する方法論はいろいろ解決案はすでにあるが、各省庁のお役人が、若い者も含めて、利権構造にしがみついて国民のことは全く考えずに、自分たちの天下り先のことばかり考えているといっていた。小沢ならメスを入れたかもしれないが管は口ばかりで全く何もできないだろうといっていた。国や国民は二の次と考える役人や政治家が多いのは事実で嘆かわしい。ブータンの国王の爪の垢でも煎じて飲ませたいものだ。
最近消費税の問題が話題になっているが、消費税うんぬんを言う前に、国会議員の報酬を下げ、天下りを全廃し、公務員の削減と報酬を下げてからにしてほしい。

今朝息子と消費税や役人お話になってセミナーでの教授の話をしたら、日本は国家がつぶれるまで直らないだろうとのあきらめの意見でした。これから日本を支える多くの若者が希望を失ってきているのは、私も含めた大人の責任が大きいことの自覚もいるのではないでしょうか。

参考資料①を以下に紹介します。

国民総幸福量(Gross National Happiness):経済的に、精神的に豊かであるということ
http://eco.goo.ne.jp/life/world/bhutan/report12/01.html
【レポート】上田 晶子

 国民総幸福量とはブータンの開発政策の根幹をなす概念で、ブータンの現国王によって1980年代に唱えられたといわれています。現国王は、国民総幸福量の増大は、経済成長よりも重要であるとはっきりと述べています。この概念は、特に最近ブータンの国内外で開発政策に新たな視点をもたらすものとして注目され始めており、2004年2月にティンプで開かれた第一回の国際会議につづき、2005年6月20日からは、カナダで国民総幸福量に関する第二回の国際会議が開かれました。
国民総幸福量という概念を初めて聞いた人の多くが発する質問のひとつが、幸福という一見非常に主観的に聞こえる概念を国の政策に取り込むことの妥当性についてです。何が幸せかという問いに対する答えは、人によってまちまちで、それを政策に取り込むことは不可能に近いという考え方です。今年5月にブータンで初めて行われた国勢調査にあった「あなたは幸せですか」という質問にも、多少戸惑ったブータン人がいたようでした。私の周囲のブータン人からは、質問が漠然としすぎていて、家族との生活に幸せを感じているかとか、仕事に生きがいを感じているかといった、もう少し限定的な質問にして欲しかったという声が聞かれました。

 ブータンの政策の中では、国民総幸福量には4つの主要な柱があるとされています。それらは、持続可能で公平な社会経済開発、自然環境の保護、有形、無形文化財の保護、そして良い統治です。経済開発に一辺倒になって、自然環境が破壊されたり、ブータンの伝統文化が失われてしまっては、何の意味のないというのが、この政策の精神です。この国民総幸福量の増大の精神にのっとり、社会開発には特に篤い政策がとられています。例えば、医療費は無料ですし、教育費も制服代などの一部を除いて無料です。また、国土に占める森林面積は現在約72%で、今後も最低でも国土の60%以上の森林面積を保つ方針が打ち出されています。また、良い統治という面では、行政と意思決定の両面での地方分権化が進んでいます。人々は、自分達の住んでいる地域の開発プランについて、自分たちで優先順位を決め、中央政府に提案します。

参考資料②
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/ngs/21/index.shtml
ナショナル ジオグラフィック日本版 2008年3月号
岐路に立つブータン
「国民総幸福量」政策の行方
「国民総幸福量」という考え
 現地語で「ドゥク・ユル(雷龍の国の意味)」と呼ばれるブータン王国は、面積は九州より一回り大きいほどの小国だが、インドと中国という二つの大国にはさまれながらも、千年以上も孤高を保ってきた。地理的な条件に加え、鎖国政策を長く続けてきたため、外界から隔絶されていたのだ。1960年代まで、舗装道路や電気、自動車はなく、電話や郵便制度もなかった。今でも、霧に包まれた崖に立つ古い寺院、川や森を見下ろすようにそびえる未踏の霊峰、4人姉妹を妃にめとった前国王がその一人と暮らす宮殿を眺めていると、ここは「時に忘れられた場所」という気がしてくる。訪れる人々が「最後の理想郷」と呼びたくなるのも、もっともだ。
 1972年、先代のジグメ・シンゲ・ワンチュク国王が16歳で即位した当時、ブータンは貧困、識字率、乳幼児死亡率のどれをとっても、世界で最悪の水準だった。鎖国政策が残したお荷物だ。「その代償は高くついた」と、前国王自らがのちに語っている。
 ブータンが開放路線に転じたのは1960年代、前国王の父が第3代国王だったときだ。彼は道路や学校を建設し、診療所を開き、国連への加盟を実現した。前国王は、さらに一歩踏みこんで、あらゆる面に目を光らせながら開放を進めようとした。それは、国が発展するとはどういうことかを見つめ直す機会でもあった。彼の姿勢は、彼自身が考案した「国民総幸福量(Gross National Happiness)」という言葉によく象徴されている。
 多くのブータン人にとって、国民総幸福量はマーケティングの道具でもなければ、ユートピア哲学でもない。生きていくための具体的な構想なのだ。国民総幸福量の柱は、「持続可能な開発」「環境保護」「文化の保全と振興」「優れた統治」の四つ。これらを指針としたことで、ブータンは天然資源の採取に頼ることなく、貧困から脱却することができた。
 ブータンは国土の4分の3近くが森林で、25%以上を保護区に指定している。これは世界でもかなりの高水準だ。識字率と乳幼児死亡率も大幅に改善された。観光業も伸びているが、観光客一人当たり、最高で1泊240ドルの観光税を徴収するので、ネパールのようにバックパッカーが押しよせ、荒らしまわることもない。国民がテレビを見られるようになったのは、1999年の末のこと。インターネットに接続できるようになったのも同じ年だ。
 しかし、パンドラの箱を開けたことで、懸念も高まっている。きわめて保守的で孤立していた社会が、米国の人気ラップ歌手の50セントや、プロレスのような激しい格闘技をいきなり目にしたらどうなるだろう。しかも、この国の人口63万5000人のうち、半数が22歳未満と若く、影響を受けやすい世代なのだ。(つづく)





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